養豚経営安定対策事業

平成27年度から新たな事業、実施期間（27〜29年度）が始まりました。機構が事業主体となり養豚生産者との直接交付方式の事業です。事業を円滑にすすめるため、事業の新たな組み立ての周知啓蒙を図り、JA等と肉豚生産者への事業支援体制を構築して推進しています。
(１)事業の概要
養豚経営の収益性が悪化した場合に、粗収益と生産コストの差額の８割を補てんすることにより、養豚経営の安定を図ることを目的としています。
四半期毎に粗収益と生産コストを計算（注）し、平均粗収益が平均生産コストを下回った場合に、生産者と機構の積立金（積立割合は、生産者：機構＝1：1）から、その差額の８割を補てん金として交付します。
(２)積立金：1頭当り700円

(補てんの仕組み図）